神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
あわせて、災害発生時の信号機の滅灯・倒壊対策につきましても、継続して計画的に更新、整備を進めることを求めます。 次に、かながわ消防の取組についてです。 局地的な大規模災害の際に、県下の全消防本部が一丸となって被災消防本部を支援することは大変重要であり、その実効性を担保するためには、日常的に訓練しておくことが必要であります。
あわせて、災害発生時の信号機の滅灯・倒壊対策につきましても、継続して計画的に更新、整備を進めることを求めます。 次に、かながわ消防の取組についてです。 局地的な大規模災害の際に、県下の全消防本部が一丸となって被災消防本部を支援することは大変重要であり、その実効性を担保するためには、日常的に訓練しておくことが必要であります。
◎石山 都市計画課公園緑地室長 利用者にマナーよく使っていただきたいということを啓発するだけではなく、管理者として施設の更新、整備をきっちりと計画的に進めないといけないというのは、御指摘のとおりです。現状を知っていただいて、マナーの向上に努めていただきたいという呼びかけも、この実験を機に強めてまいりたいと考えています。 ◆成田政隆 委員 ここの駐車場の台数は合計何台になりますでしょうか。
地域の農業を守るためには、施設の更新整備が必要であり、待ったなしの状況であります。 このため、本県では、中山間地域の老朽化した農業用の用排水路などの生産基盤施設を整備する県営事業として、農地環境整備事業を実施しているとのことで、豊田市の北部で実施した敷島地区では、この事業により、老朽化が進行していた用排水路等が適切に更新され、農地の保全が図られております。
今後とも交通の安全と円滑を図るという観点から、交通安全施設全般の状況を把握分析しながら、計画的な更新整備を推進して、県民の安全安心に努めてまいりたいと考えております。
一方、主に土地改良区が更新整備を行う、農地周りの小規模な施設については、議員御指摘のように多くの整備要望が上げられているところです。こうした要望について即座に全て対応することは困難ですが、県では緊急性や施設の重要性に応じ、県費単独土地改良事業や土地改良施設維持管理適正化事業により順次整備を後押ししてきました。
併せて、学校設備の効果的、効率的な更新、整備についても、よりよい環境の中で充実した高校教育が行われるよう、着実に取り組んでまいります。 以上です。 20 ◯議長（渡辺守人君）蔵堀副知事。
本日の委員会終了後、水田を利用した子実用トウモロコシの栽培状況及び国営総合農地防災事業手賀沼地区における排水機場等の更新整備に関する調査のため、委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小池正昭君） それでは、そのように決定します。 なお、詳細については正副委員長に一任願います。
経営状況は、現時点では比較的堅調ですが、将来的には給水人口は減少に転ずると予想され、給水収益の増加が見込めない一方で、老朽化した浄・給水場や水道管路の更新、整備に多額の建設事業費が必要となります。 このため、昨年度からスタートした上水道事業中期経営計画に基づいた計画的な事業実施により、健全な経営に努めてまいります。
ホームページでも公開したが、この報告書のポイントとしては、総合的にみて県営ゴルフ場の継続が必要であるとしたこと、それぞれのゴルフ場の特色やターゲットとする客層を明確にした上で、ニーズに合ったサービスの提供について検討する必要があること、また、クラブハウスの更新整備に当たっては、高額にならない簡素なもので、かつ、プレースタイルに応じた整備を検討する必要があるなどとされた。
基幹施設の再整備に当たりましては、そのまま更新、整備するのではなく、まずは地域が目指す将来像をしっかり描き、みんなで共有していくことが大変重要でございます。例えば、園芸作物の作付計画ですとか用水施設の再編計画。それから、時代に合った施設のスマート化、自動化ですとか遠隔化、そういう計画。
これにより、県警察では、規制標識については、経年劣化の状況に応じて更新整備しているほか、規制標示については、その摩耗状況や交通量等の交通環境に応じて、必要な箇所に優先順位をつけて更新整備を進めております。 いずれにいたしましても、県警察といたしましては、総合的な交通安全対策と、適切な規制標識や標示の管理等により、交通死亡事故抑止に努めてまいります。
記 １ 国が管理する社会インフラについて、既に点検を実施した取水施設以外 の施設についても、点検や更新整備などを早急に行うこと ２ 地方自治体が管理する社会インフラについて、長寿命化計画に基づく維 持管理等に要する費用への財政措置を拡充すること ３ 膨大な社会インフラの維持管理等に要する地方自治体の負担軽減のた め、コスト縮減や作業の効率化に資する新技術の開発、新たな知見の迅速 な技術指針への
そこで、本意見書案は、国に対し、国が管理する社会インフラについて、既に点検を実施した取水施設以外の施設についても点検や更新整備を早急に行うことを要望するものであります。 次に、「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた支援の継続・強化についての意見書案であります。
このほか、信号灯器のＬＥＤ化や横断歩道等の道路標識、標示の適切な更新整備等により、交通安全施設の視認性を高め、ドライバーに交差点の存在をしっかりと認識させるよう努めているところであります。
また、五月十七日に明治用水頭首工で発生した大規模漏水事故について、現状を説明するとともに、農業水利施設はもとより、老朽化が進む社会インフラの適切な点検、更新整備に向け、今後、中部圏知事会の場においても国への提言について議論していきたいと提案しました。 今後とも、中部圏知事会長として、各県知事や市長と力を合わせ、中部圏のさらなる飛躍に向けて全力を尽くしてまいります。
１は、国の補助金の交付を受けて行う特定事業６億3,389万円で、主な事業は、宇都宮市内国道119号や主要地方道宇都宮栃木線上にある交通管制エリア内の信号機130基の更新整備などを行うものであります。 ２は、県単事業11億9,517万1,000円で、主な事業は、信号機11基の新設、老朽信号機70基の更新、道路標識・標示の更新整備などを行うものであります。
１つ目は、管路の更新・整備です。湾岸埋立地域の管路や病院、防災拠点等の重要給水施設への管路の更新、耐震化を優先的に進めていきます。 ２つ目は、水管橋緊急修繕です。令和３年10月の地震に伴う水管橋の漏水事故を受け、同様の継ぎ手を使用した水管橋について緊急修繕を実施します。 ３つ目は、停電対策の強化です。
本県は農村と都市が混在しており、災害時には甚大な被害が予測されることから、排水機場の更新整備やため池の地震及び豪雨対策などが求められており、そのための予算を確保してきている。
◎林業振興・環境部長（中村剛君） 現在、県や市町村におきまして、お話の森林計画図あるいは林地台帳地図に地籍調査成果の電子データを反映させ、より精度を高めた山林の環境情報となるよう更新整備しているところでございます。 新たに構築する森林クラウドでは、この森林計画図や林地台帳地図も搭載し、また施業地ごとで境界情報の電子データが取得できるような機能も付加することとしております。
千葉県警察災害等情報収集システムの更新につきましては、災害発生時の情報収集体制を強化するため、県警のヘリコプターに搭載したカメラにより撮影した映像をリアルタイムに警察本部、県庁などへ配信するシステムを更新整備するための経費として３億3,800万円の債務負担行為を設定しております。 次に、総合的な犯罪抑止対策の推進であります。